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外国人技能実習制度とは
新興国より若く意欲的な外国人を日本企業に受け入れ、技能の習熟を図ってもらう政府公認の制度です。日本で培われた技術を学び、帰国後に母国の経済発展を担う優秀な人材を育てる事を目的とした国際貢献です。
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特定技能外国人制度とは
国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
HOW MANY

技能実習受入れ人数
受入れ人数(介護以外)

受入企業様の常勤職員数によって、受入人数の上限が決まります
(特定技能は受入れ人数の制限はございません)
職員数30人以下

3人
31人〜40人

4人
41人〜50人

5人
51人〜100人

6人
101人〜200人

10人
201人〜300人


15人
301人以上


常勤職員総数の20分の1
※毎年受入が出来ますので、2倍、3倍と計画的に増やすことが出来ます
※必ず上限数を採用しなくても問題ございません
受入れ人数(介護)

事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員数によって、受入人数の上限が決まります
(特定技能は受入れ人数の制限はございません)
職員数1〜10人

1人
11人〜20人

2人
21人〜30人

3人
31人〜40人

4人
41人〜50人

5人
51人〜100人

6人
101人〜200人

10人
201人〜300人


15人
301人以上


常勤職員総数の20分の1
JOB TYPE

受入れ可能職種
技能実習

介護

農業

漁業

建築

食品製造

繊維・衣服

機械・金属

その他
特定技能

介護

外食

ビルクリーニング

素形材・産業機械・
電気電子情報関連製造

建築

造船・船用工業

自動車整備

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品製造
FROW

受入れの流れ
技能実習
STEP
1
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お問い合せ
技能実習生の受入れ可能職種・人数には制限があります。組合では無料相談を実施しております。手続き方法・費用など、どうぞお気軽にお問い合せください。
STEP
2
-
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お申し込み・求人
企業様に組合へ加入していただきましたら、業務内容やご希望の人物像、スキルなど、ご要望を詳しくお聞きし、求人募集を現地送り出し機関へ依頼します。
STEP
3
-
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面接(現地・オンライン)
通訳を交えて、企業様自身で直接技能実習生候補者と面接し、ご納得いただいた上で人材を確定していただきます。確定後には実習生と受入れ(雇用)契約を締結していただきます。
STEP
4
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申請
送り出し機関にて実習生の出国書類作成、組合へ提出(面接後1ヶ月)。「技能実習計画書」を作成しその他の書類と合わせて外国人技能実習機構へ認定申請します。企業様には必要書類の提出と押印をお願いします。計画認定が下りたら、入国管理局への在留資格認定許可申請を行います。
STEP
5
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ビザ取得
ビザの申請を行い取得できましたら、入国日に合わせて航空券を購入します。実習生の住まい(寮・アパート)や生活必需品の準備等、受入れのご準備をお願いします。
STEP
6
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現地で日本語実習
約4ヶ月間、現地で学校に入り日本語の勉強をします。単に日本語だけでなく、ゴミの分別などの日本の生活習慣や文化についての基礎知識も身につけます。
STEP
7
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入国
現地日本語実習を終え、実習生が日本に入国します。組合にて空港で出迎えし、集合講習施設まで案内いたします。
STEP
8
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集合講習
宿舎完備の集合講習施設で生活をしながら、語学や生活習慣を改めて学び、更には地元の消防署や警察署と協力し火災訓練や交通ルールの講習等も行います。
STEP
9
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配属・技能実習開始
準備期間が完了し、ついに企業様へ配属、技能実習開始です。組合にて実習生を集合講習施設から企業様の配属先まで案内いたします。
特定技能
STEP
1
外国人が試験に合格又は技能実習2号を修了
STEP
1
STEP
2
特定技能外国人と雇用契約を結ぶ
STEP
2
STEP
3
特定技能外国人の支援計画を策定する
STEP
3
STEP
4
在留資格認定証明書交付申請を地方出入国在留管理局へ行う
在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局へ行う
STEP
4
STEP
5
在留資格認定証明書受領
「特定技能1号」へ在留資格変更
STEP
5
STEP
6
在外公館に査証(ビザ)申請
STEP
7
査証(ビザ)受領
STEP
8
入国
STEP
9
就労開始
STEP
6